20171005：平成29年度 第2回 革新的事業展開設備投資支援事業

平成２９年度　第2回　革新的事業展開設備投資支援事業の説明会に参加してきた。

詳細は東京都中小企業振興公社のサイトより。

【概要】

申請受付予約：2017年10月3日（火）〜17日（火）17時

申請書類受付：2017年10月23日（月）〜26日（木）

＊ただし、26日（木）は予約で既に満席とのこと。

対象期間：2018年（平成30年）4月1日〜2019年（平成31年）３月31日

都内の中小企業に対し、対象期間内で行われる設備投資に対して、最大１億円の助成がされるという支援事業。

機械設備が主な対象で、パソコン・サーバ・ソフトウェアは本事業の対象ではない点はご注意。

テーマは２つ。

• 競争力強化：さらなる発展を目指した取り組み。助成率2分の１で１億円まで
• 成長産業分野：医療・次世代自動車・ロボットなど指定された16個のテーマのうち、該当する事業を行う場合に助成される。助成率3分の２で１億円まで

【申請書作成のポイント】

1. 事業計画の概要：外部環境や市場動向をデータでしっかり説明した上で、SWOT分析に基づいた事業計画を簡潔に。
2.  本助成事業の目的と適合性：事業計画が助成事業とどの部分が適合しているのかを述べる。特に成長産業分野と関わる場合は、とってつけた計画ではなく今まで行ってきた事業との連続性をしっかりアピールした方が良い。
3. 事業計画の実施内容説明：現状の分析・課題の提示・解決策の提案の３点セットが必須。これを売上・生産・人材組織・財務の４つの面からそれぞれ説明する。課題を導く「自社のあるべき姿」は『2020年以降も持続的に発展する』という公社の要件を満たしておきたい。 
4. 機械設備の妥当性：なぜこの設備が必要なのかを明確に書く。事業でどのようなインパクトをもたらすのか、それは他製品や使わなかった時と比べてどうかといった、比較分析が有効。
5. 都内経済への波及効果：雇用・産業・外注先・技術革新等の効果を述べる。産業振興の観点では、新たな雇用を生み出すことが基本になりながらも、新製品・新サービスを開始することによって、新たな仕入先が増える・販売先が増えるといった経済的に波及していく効果を述べたいところ。
6. 法令上必要な許認可・届出等の内容、スケジュール：許認可が必要な場合は、期間内に取得するように進めること。